拷問及び残虐な刑罰の禁止

　生命は尊貴である。一人の生命は，全地球よりも重い。死刑は，まさにあらゆる刑罰のうちで最も冷厳な刑罰であり，またまことにやむを得ざるに出ずる窮極の刑罰である。それは言うまでもなく，尊厳な人間存在の根元である生命そのものを永遠に奪い去るものだからである。現代国家は一般に，統治権の作用として刑罰権を行使するにあたり，刑罰の種類として死刑を認めるかどうか，いかなる罪質に対して死刑を科するか，またいかなる方法手続をもつて死刑を執行するかを法定している。そして，刑事裁判においては，具体的事件に対して被告人に死刑を科するか他の刑罰を科するかを審判する。かくてなされた死刑の判決は法定の方法手続に従つて現実に執行せられることとなる。これら一連の関係において，死刑制度は常に，国家刑事政策の面と人道上の面との双方から深き批判と考慮が払われている。されば，各国の刑罰史を顧みれば，死刑の制度及びその運用は，総ての他のものと同様に，常に時代と環境とに応じて変遷があり，流転があり，進化がとげられてきたということが窺い知られる。わが国の最近において，治安維持法，国防保安法，陸軍刑法，海軍刑法，軍機保護法及び戦時犯罪処罰特例法等の廃止による各死刑制の消滅のごときは，その顕著な例証を示すものである。そこで新憲法は一般的概括的に死刑そのものの存否についていかなる態度をとつているのであるか。弁護人の主張するように，果して刑法死刑の規定は，憲法違反として効力を有しないものであろうか。まず，憲法第13条においては，すべて国民は個人として尊重せられ，生命に対する国民の権利については，立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする旨を規定している。しかし，同時に同条においては，公共の福祉に反しない限りという厳格な枠をはめているから，もし公共の福祉という基本的原則に反する場合には，生命に対する国民の権利といえども立法上制限乃至ないし剥奪されることを当然予想しているものといわねばならぬ。そしてさらに，憲法第41条によれば，国民個人の生命の尊貴といえども，法律の定める適理の手続によつて，これを奪う刑罰を科せられることが，明あきらかに定められている。すなわち憲法は，現代多数の文化国家におけると同様に，刑罰として死刑の存置を想定し，これを是認したものと解すべきである。言葉をかえれば，死刑の威嚇力によつて一般予防をなし，死刑の執行によつて特殊な社会悪の根元を絶ち，これをもつて社会を防衛せんとしたものであり，また個体に対する人道観の上に全体に対する人道観を優位せしめ，結局社会公共の福祉のために死刑制度の存続の必要性を承認したものと解せられるのである。弁護人は，憲法第406条が残虐な刑罰を絶対に禁ずる旨を定めているのを根拠として，刑法死刑の規定は憲法違反だと主張するのである。しかし死刑は，冒頭にも述べたようにまさに窮極の刑罰であり，また冷厳な刑罰ではあるが，刑罰としての死刑そのものが，一般に直ちに同条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。ただ死刑といえども，他の刑罰の場合におけると同様に，その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には，勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬから，将来若し死刑について火あぶり，はりつけ，さらし首，釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば，その法律こそは，まさに憲法第406条に違反するものというべきである。前述のごとくであるから，死刑そのものをもつて残虐な刑罰と解し，刑法死刑の規定を憲法違反とする弁護人の論旨は，理由なきものといわねばならぬ。