2-1-1. 殺人

第１　⑴について

１　新法に基づき，金融機関がＰへの払戻を一時的に保留した措置は，憲法２９条１項及び同法１３条を侵害し，違憲ではないか。

２　⑴　自己の預金について払戻しを求める権利は，預金契約上の債権であると同時に，その行使を通じて自己の財産を自由に処分するという経済活動の基礎をなすものであって，憲法２９条１項により保障される。また，意思能力を十分に有する場合に，誰の関与も受けずに自己の財産の使途を決定する自由は，個人の人格的自律に関わる利益として，憲法１３条後段の幸福追求権の一内容をなす自己決定権により保障されると解すべきである（京都府学連事件・最大判昭和44年12月24日）。

　　⑵　もっとも，森林法共有林分割制限違憲判決（最大判昭和62年4月22日）も指摘する通り，同法２９条２項により，財産権は公共の福祉による制約を当然に受ける。もっとも同判決は，共有物分割請求権という財産権の内容形成に関する規制の合憲性が問題となった事案であり，本件のように既に発生している債権（払戻請求権）の行使を一時的に制約する規制とは，性質を異にしつつも，公共の福祉による財産権制約の許容性という点では共通する。

　　⑶　財産権に対する規制の合憲性は，規制目的が積極目的（社会経済政策目的）か消極目的（弊害防止目的）かに応じて審査密度を異にすべきであるとする学説上の整理（小売市場距離制限事件・最大判昭和47年11月22日，薬事法距離制限違憲判決・最大判昭和50年4月30日）が，国民の経済活動の自由を規制するという共通の性質から財産権規制の場面にも適用しうる。本件規制は，特殊詐欺による財産的被害の発生を未然に防止するという消極目的規制としての性格を有するから，薬事法違憲判決が示すとおり，単に著しく不合理であることが明白な場合に限り違憲とする緩やかな審査（小売市場判決型）によるべきではなく，規制の必要性・合理性，及びより緩やかな規制手段の有無について，実質的な審査を行うべきである。

　　⑷　本件規制は，新法という法律に基づいて形式的に行われているものの，行為能力者の意思に反してまで財産処分を制約するという点で，自己決定権に対する一律の制約という性質を併せ持ち，個人の人格的自律の中核に関わるものであるため，財産権の行使制約以上に慎重な審査を要する。したがって，新法の憲法適合性は，①規制目的が重要な公共の利益（社会的理由）に合致するか，②規制手段が当該目的の達成のために必要かつ合理的なものであるか（より制限的でない他の手段の有無を含む）という二段階の枠組みにより，実質的な審査をもって判断すべきである。

３　⑴　まず，新法及びこれに基づく確認措置の目的について検討する。新法は，判断能力の低下等により特殊詐欺の被害を受けやすい高齢者について，被害が現実化する前の段階で介入し，財産的被害を未然に防止することを目的とする。

　　⑵　通常の詐欺は，主として労働者階級を対象とし，個人の個別的な財産的利益を侵害するにとどまるのに対し，高齢者を対象とする特殊詐欺は，加齢に伴う社会的孤立や判断能力・意思決定能力の相対的な減退という被害者の脆弱性に着目してこれを利用する点で，より強い社会的非難に値する。加えて，一旦金銭が交付されれば被害回復は事実上困難であるという構造的特徴もある。

　　⑶　このような被害者の特質を悪用する欺罔行為に対しては，刑法上の詐欺罪による事後的な処罰のみでは，被害の未然防止という観点から十分な効果を期待し難い。したがって，社会不安を未然に防止し，金融取引の安全と高齢者の生活基盤を維持するという目的は，重要な公共の利益として，公共の福祉に適合するものと認められる。

４　⑴　進んで，確認措置の対象を満７０歳以上という年齢のみによって一律に画する点が，目的達成のために必要な限度にとどまっているかを検討する。

　　⑵　一般に，個人の経済活動に対する法的規制については，小売市場許可制合憲判決が示すような立法裁量を広く認める見解もあるが，上記のとおり本件は消極目的規制であり，かつ自己決定権に対する一律の介入でもあるから，慎重な実質的審査に服する。また，本件確認措置は，単に経済的自由の制約にとどまらず，みだりに自己の私生活上の情報を開示されない自由という人格的利益（憲法１３条）にも関わるものである。

　　⑶　これについてみるに，確かに，特殊詐欺の被害が高齢者に集中しているという統計的事実がある以上，行政的執行の明確性・迅速性の観点から，何らかの外形的基準によって対象者を画すること自体はやむを得ない面がある。また，新法の規制は財産処分そのものを禁止するものではなく，確認措置に応じない場合に払戻し等を一時的に保留するにとどまるから，自己決定権に対する制約の程度は限定的であるとみる余地もある。Ｐのように確認措置を拒む高齢者にとって煩わしさを伴うことは否めないが，最終的な財産処分の自由まで奪われるわけではない。

　　⑷　しかし，新法が選択した規制手段は，次の理由から，目的達成のために必要かつ合理的な手段とは認め難い。

　　⑸　第一に，警察庁の統計が示す保護の実質的根拠は，年齢そのものではなく，加齢に伴う判断能力の低下という個別的な脆弱性にある。にもかかわらず，新法は個別の認知機能や実質的な意思決定能力を一切考慮せず，満７０歳以上の者に一律に払戻制限の対象性を認めている。

　　⑹　この点，判断能力の未熟な者を画一的に取り扱う既存の制度として，未成年者について法定代理人の同意を要求する民法５条１項が存在する。もっとも，未成年者の行為能力制度は，意思表示そのものの効力を画一的に定める制度であり，本件のような，成年者を対象として払戻しという契約上の履行を事実上留保するにとどまる措置とは，その法的性質を異にするため単純に同視することはできない。しかし，民法の行為能力制度が，画一的な保護を及ぼす反面として，同条２項において広範な取消権を認めることにより事後的な救済との均衡を図っているという制度設計上の知見は，実質的な判断能力を欠く者を画一的な基準で保護する制度に事後的な救済措置を伴わせ，過剰な規制を回避しつつ保護の実効性を確保している点で，本件のような制限に先駆けて実現しうる一つの最低限の制限であるといえる。これに対し，新法には，対象者を実質的な判断能力に応じて個別に限定する仕組みも，確認措置を経ずに払戻しがされた場合の事後的な取消権や損失填補の制度も設けられていない。

　　⑺　年齢を重ねるにつれて判断能力が衰える傾向にあること自体は一般的に想定されるとしても，実際に年齢が資金運用能力や特殊詐欺への脆弱性にどの程度結びつくかについては，確実な立法事実の裏付けがあるとはうかがわれない。そうである以上，満７０歳以上の者は一律に判断能力が衰えているとみなす取扱いを，確実な根拠に基づく合理的な関連性を有するものと認めることは困難であり，個別の実質的判断能力を考慮せず画一的に規制の網をかけることは，目的達成のために不必要な過剰包摂であって，必要性の要件を満たさない。

　　⑻　そもそも，預金契約に基づく払戻請求権の行使は，当事者間の合意に基づく契約上の権利行使であり，契約の自由（憲法１３条，２２条１項，２９条１項が複合的に保障するものと解される）の一環として，国家による恣意的な介入から保護されるべきものである。新法は，この契約の自由の領域に対し，確実な立法事実の裏付けを欠いたまま年齢のみを理由として一律に介入するものであり，個人の自律的な経済活動を必要以上に阻害するものといわざるを得ない。

　　⑼　仮に一定の年齢層について判断能力の低下が統計的に顕著であり，具体的な年齢の設定自体を立法裁量に委ねるべきであるとしても，対象者を実質的な事情（例えば，軽度な認知症の診断結果，後見・保佐開始の審判の有無等の客観的指標）に応じて限定したり，前述の通り確認措置を経ずに払戻しがされた場合の事後的な取消権を付与するなどして被害を軽減・回復する仕組みを設けたりするなど，契約の自由への介入をより限定した形で目的を達成する手段がなお想定できる。それにもかかわらず，新法がこうした選択肢を一切採らず，一律かつ事前の払戻保留という強い効果のみを規定した点は，目的と手段との間の実質的関連性を欠くものである。

　　⑽　第二に，確認措置が親族への連絡による意思確認という方法を採っている点は，みだりに自己の私生活上の事実（預金口座の有無，資産状況，払戻請求という具体的な取引の内容等）を公表（第三者に開示・伝達）されない自由（憲法１３条）に対する制約として問題となる。そもそも，最高裁判所が前科照会事件（最判昭和56年4月14日）で認める通り，人の名誉や信用に直結する情報は「みだりに公開されないという法律上の保護に値する利益」であり，個人の財産的状況や具体的な取引内容も，極めて秘匿性の高い私生活上の事実として同様の保護が及ぶ。

　　⑾　ここで，本件措置の主体は金融機関という民間事業者（私人）であるため，基本的人権の規定が私人相互の関係に直接適用されない（間接適用説・三菱樹脂事件最大判昭和48年12月12日）。したがって，本件制約の違法性は，不法行為（民法７０９条）における「法律上保護される利益」の解釈など，私法の一般条項を媒介して判断すべきである。

　　⑿　金融機関が本人の同意なく親族に取引内容を開示することは，本来，契約上の守秘義務違反やプライバシー侵害（民法７０９条）を構成する。新法が義務づける確認措置による免責効果（違法性阻却）が働くかが問題となるが，その根拠たる新法自体が前述の通り過剰規制として合憲性を欠く以上，違法性を阻却する事由とはなり得ない。結果として，金融機関による親族への開示行為は，私法上も不法行為等として違法と評価されることになる。

　　⒀　この観点から見ると，意思確認の対象をあらかじめ登録した親族のみに限定する仕組みは，自律的な判断能力を備えたＰのような高齢者にとって，財産の使途という極めてプライベートな事項を，たとえ親族であっても強制的に開示させられるに等しく，精神的負担を伴う。加えて，この仕組みは，身寄りのない単身高齢者や親族と疎遠な高齢者を，確認措置による保護の対象から事実上排除する結果を招きかねず，本来最も保護を要する層を制度上不利に扱う点で，新法の立法目的自体との整合性にも疑問が残る。

　　⒁　他方で，親族に限らず，本人が自発的に信頼を寄せる指定代理人（友人，弁護士，福祉専門職等）を任意に登録させる制度を設けるなど，プライバシーや自己決定権を不当に害さない代替手段が容易に想定される。特殊詐欺の未然防止という目的は，こうしたより制限的でない代替手段によっても十分に達成可能である。それにもかかわらず，情報開示の対象を「親族」にのみ限定し，これを事実上の払戻条件とする硬直的な立法を行うことは，現代の社会実態（単身高齢者の増加や親族関係の多様化・希薄化）を無視した著しく不合理な手段選択と言わざるを得ない。したがって，確認措置の手段を親族への連絡に限定する本件の制度設計は，手段の必要性・合理性を欠き，個人のプライバシー権及び自己決定権に対する過度な制約として，憲法１３条に違反し違憲と解すべきである。

５　⑴　もっとも，以上に対しては次のような指摘が考えられる。すなわち，法令上いかに周到な行為規制を施し，その遵守を強制する制度を設けても，違反そのものを根絶することは困難である以上，違反の原因となりうる事由をできる限り除去する予防的措置を講じることには意義があり，その必要性が全くないとはいえない。

　　⑵　特に，本件のように金融機関に罰則を伴う確認義務を課す場合，「判断能力の低下した高齢者」といった実質的・評価的な要件にとどめれば，金融機関が過度な責任追及を恐れて高齢者との取引全般を萎縮的に拒絶するおそれがある。したがって，満７０歳以上という客観的・一律的な基準を採用したことは，金融機関の予見可能性を確保し，かえって高齢者の取引機会を守るための合理的な制度設計であるとする見方も，一応は成り立ちうる。しかも，規制の態様としては，確認措置に応じない場合に限った一時的な留置（払戻保留）に留まり，財産の剥奪や恒久的な処分禁止ではないため，制約の程度としては比較的緩やかであるとも評価され得る。

　　⑶　しかし，このような予防的措置を理由として財産的自由に対する重大な制約を課すことが憲法上是認されるためには，単に一律的な基準を採ることの実務上の便宜や，公共の福祉上の必要性が観念的に想定できるというだけでは足りない。個別的な判断能力を考慮する制度では特殊詐欺防止という目的を達成できないという合理的かつ確実な根拠が示され，かつ当該制限を施さなければ，措置による制限と均衡を失しない程度に高齢者に対する危険が生じるおそれのあることが，客観的証拠をもって認められなければならない。この点は，前掲の薬事法違憲判決の説くところでもある。

　　⑷　しかるに，上記４で述べたとおり，各論点についてより制限的でない有効な代替手段（実質的な指標による対象者の限定，事後的な取消権の付与，指定代理人制度等）が現に想定できる以上，満７０歳以上という外形的属性のみを捉えて一律に払戻しの一時保留を甘受させることは，特殊詐欺の防止という目的のために真に必要な限度を超えた過剰な規制であり，目的と手段との間の均衡を著しく欠くものとして，立法裁量の範囲を逸脱したものといわざるを得ない。

　　⑸　しかも，財産の自由，とりわけ預金口座からの払戻しの自由は，現代の経済社会において個人が日々生存し，自立した経済活動を営むための基盤そのものである。これを一時的であるとはいえ，本人の意思に反して，かつ期間の定めのないまま金融機関の合理的な裁量によって保留し得るということは，実質的にその財産の排他的な支配権を一時的にせよ全く奪うに等しい。さらに，判断能力に問題のないＰが，自身のプライバシーに属する親族関係の開示や意思確認への協力を，預金の払戻しという本来無条件であるべき権利の行使の引き換えとされることは，個人の尊厳および憲法１３条の保証する自己決定権に対する重大な心理的，事実上の強制にほかならない。

　　⑹　したがって，形式的な一時性をもって制約の程度を過小評価すべきではなく，実質的には個人の財産的自由と人格的自律の双方に対する深刻な介入であると捉えるべきであり，その合憲性判定にあたっては，実質的な審査基準をもって厳格に臨むべきである。

６　以上より，新法に基づく確認措置及びこれに基づく払戻しの一時保留は，高齢者を特殊詐欺の被害から保護するという目的自体は重要な公共の利益として是認できるものの，その手段が，実質的な判断能力を考慮せず年齢のみによって一律に対象者を画するものであり，より制限的でない他の手段が存在するにもかかわらずこれを採らなかった点において，必要かつ合理的な規制とは認められない。したがって，憲法２９条１項及び１３条（自己決定権）に反し，違憲というべきである。